災害復興住宅融資の申し込み4451件、親子返済タイプ9%と比率高く | 住宅産業新聞

災害復興住宅融資の申し込み4451件、親子返済タイプ9%と比率高く

住宅金融支援機構は、東日本大震災の被災者に対する災害復興住宅融資(宅地融資を含む)の申し込み件数をまとめた。

それによると、2011年3月から12年3月までに4451件だった。阪神・淡路大震災では1994年度から05年度まで約9万1千戸の申し込みがあったが、5%ほどの水準にとどまっている。実際に融資をしたのは1050件、145億5530万円だった。また、申し込みにおける親子で返済するタイプの比率が約9%弱と、通常のフラット35の5%と比べて高いのが特徴。被災者に高齢者が多いことなどが影響したものと思われる。

災害復興住宅融資は、最長35年間、全期間固定金利で同機構が直接融資する。建築・新規購入時の融資金利は18日に改定され、当初5年間がゼロ、6年目から10年目まで1・05%、11年目以降は1・58%となった。

2012年4月26日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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