東日本大震災の住宅の再建を目指して「地域型復興住宅」の普及促進を図る目的で被災3県に3つの地域型復興住宅推進協議会がスタート、活動開始への式典「地域住宅生産者グループ出発式」が相次いで開催された。
岩手、宮城、福島の被災3県では地域型復興住宅のコンセプトとそれを実現する設計・生産システムを検討するための連絡会議を昨秋に設立、それが今年2月に協議会に改組、実際に住宅供給を担う生産者グループの登録を行うなど住宅の復興・再建への取り組み体制を固めてきた。
協議会の構成は行政(県)、設計・施工・資材・木材・宅地・検査の協会・組合から成り、国交省、林野庁、住宅金融支援機構がオブザーバー参加。協議会への登録グループ数は岩手136、宮城76、福島90。
2012年4月19日付け1面から記事の一部を抜粋
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