2012年04月02日 |
被災3県(岩手県、宮城県、福島県)と地元住宅生産団体で立ち上げた「地域復興住宅推進協議会」は、住宅金融支援機構東北支店と共同で被災者が住宅再建時に参考となる情報を集めた冊子「地域型復興住宅―住まい手と作り手が力を合わせて住宅再建を」を作成した。
地域にふさわしい住まいの考え方を5つのポイントとして提示するとともに、地域型復興住宅の具体的なモデルプランを10パターン提示。それぞれ概算の工事費用を示すと共に、同機構の災害復興住宅融資を利用した場合の返済金額のシミュレーション結果を掲載した。
2012年3月29日付け8面から記事の一部を抜粋
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