被災3県と住宅金融支援機構東北支店、復興住宅で冊子 | 住宅産業新聞

被災3県と住宅金融支援機構東北支店、復興住宅で冊子

被災3県(岩手県、宮城県、福島県)と地元住宅生産団体で立ち上げた「地域復興住宅推進協議会」は、住宅金融支援機構東北支店と共同で被災者が住宅再建時に参考となる情報を集めた冊子「地域型復興住宅―住まい手と作り手が力を合わせて住宅再建を」を作成した。

地域にふさわしい住まいの考え方を5つのポイントとして提示するとともに、地域型復興住宅の具体的なモデルプランを10パターン提示。それぞれ概算の工事費用を示すと共に、同機構の災害復興住宅融資を利用した場合の返済金額のシミュレーション結果を掲載した。

2012年3月29日付け8面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
電子版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)