住宅金融支援機構、災害早期復興で栃木県と協定を締結 | 住宅産業新聞

住宅金融支援機構、災害早期復興で栃木県と協定を締結

住宅金融支援機構は、10日付けで栃木県と「災害時における早期復興に向けた協力に関する協定」を締結した。

同機構は、これまでも被災後の住宅復興を後押しする目的で災害復興住宅融資などを実施するために全都道府県と政令指定都市など70公共団体と協定を締結していた。ただ、東日本大震災において、被災した土地に抵当権が付いたままでは自治体が購入できず、高台移転などに影響が出る事例が発生している。これまでの協定内容を見直し、事前の連携を強化することで災害時に迅速な対応をとれるようにする。

2014年12月18日付5面から抜粋

全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください

定期購読のご案内
アプリができました!
デジタル版ならすぐ読める!
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)