住宅金融支援機構、災害早期復興で栃木県と協定を締結

住宅金融支援機構は、10日付けで栃木県と「災害時における早期復興に向けた協力に関する協定」を締結した。

同機構は、これまでも被災後の住宅復興を後押しする目的で災害復興住宅融資などを実施するために全都道府県と政令指定都市など70公共団体と協定を締結していた。ただ、東日本大震災において、被災した土地に抵当権が付いたままでは自治体が購入できず、高台移転などに影響が出る事例が発生している。これまでの協定内容を見直し、事前の連携を強化することで災害時に迅速な対応をとれるようにする。

2014年12月18日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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