2024年03月14日 |
大和ハウスグループ3社と大東建託グループ3社は5日、両社グループ会社が管理する賃貸住宅に関する「災害における連携及び支援協定」を締結した。
平時の防災イベントの共同企画・運営、災害発生時の情報共有、被災した賃貸住宅所有者や入居者に対して、両社管理物件の空き室の無償貸与などで協力する。両社のグループ会社が管理する賃貸住宅は約189万戸(大和リビング約65万戸、大東建託パートナーズ約124万戸)で、全賃貸住宅市場の1割強を占めるという。
同日開催された両社グループの社長が出席した記者会見で芳井社長は「被災者が一日でも早く平穏を取り戻すためには、効率的な支援が大事だと思い、(生活インフラのひとつの)賃貸領域で何かできないか考えていた。業界一位の入居者を持つ大東建託と組むことで世の中にインパクトを与えたい」と、提携の狙いを明かした。
