戸建住宅団地の地域再生改正法案、閣議決定=空き家、用途変更後も容積率算定方法を維持、廃校舎利用も促進、コンビニやワークスペースへ転換しやすく

政府は1日、戸建ての住宅団地再生に向け、地域再生法の一部改正案を閣議決定した。

空き家などを改修してコンビニエンスストアや地域カフェなどに用途変更する際、容積率における住宅の特例的緩和措置を引き続き認めたり、使用されていない学校などの建築物をコワーキングスペースなどにする場合、高さ制限を校舎同様に適用除外にする。

住宅の大量供給が求められた時代に、全国に広がった住宅団地では現在、子育て世帯中心だった当時の入居者が高齢化し、また転出するなどで減少。商業施設の撤退などにもつながっている。

コンビニエンスストアといった小規模商店を整備しやすくしたり、またニーズのある職住近接を実現できるような施設を設置しやすくするなど、多世代・多機能のまちへと再生する動きを支援する。法案は同日、国会に提出された。