戸建て「住宅団地」連絡会議設立、高齢化・空き家など対応を研究

国土交通省は1月30日、「住宅団地再生」連絡会議を設立し、同日都内で第1回会議を開催した。高度経済成長期の住宅不足に対応するため、国の政策として大量に供給された戸建て住宅の団地が全国各地の都市郊外に存在しているが、高齢化や人口減少が進み、空き家・空き地などが団地内に点在するようになり、商業施設や公共交通手段の撤退などを含め、それまでの住環境が維持できない状況に陥るといった問題が浮かび上がっている。連絡会議では、各団地に関連する民間事業者、地方自治体等の知見を共有して、問題を解消し、団地の再生や地域の活性化に向けた施策につなげていく。

2017年02月09日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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