2018年03月09日 |
全国の住宅団地のある市区町村のうち、高齢者や空き家が多いと問題意識を抱えながら、団地再生に取り組めているのは21%に留まることがわかった。国土交通省住宅局市街地建築課が2月28日に開催した、住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)の第3回会合で、昭和30年度以降に開発されたいわゆるニュータウン型の戸建住宅などを含む団地について全国的な調査結果を公表し、明らかになったもの。ニュータウン型団地は、同世代一斉入居という特徴をもつため、極端な高齢化により商業施設や公共交通手段が維持できずに生活環境が悪化し、若年世帯が流入せず、空き家・空き地が増加する。ただ、自治体は人手不足や知見がなく対応しきれていないのが実情だ。今年度マンション型団地の再生について議論をまとめた同検討会は、2018年度からは自治体における対策が進んでいない戸建住宅などを含むニュータウン型団地の再生・対策について議論する。
