大東建託、ZEH賃貸住宅の提案を標準化

大東建託(東京都港区、小林克満社長)は18日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)賃貸住宅の販売が可能な138支店において木造賃貸住宅商品を順次、ZEHを標準とした賃貸住宅の提案を開始したことを発表した。

同社は2017年11月、日本初となるZEH基準を満たす賃貸住宅を完成させて以降、ZEH賃貸住宅商品の商品化と普及に取り組んでおり、21年9月末までに107棟784戸のZEH賃貸住宅を供給している。

さらに同社グループが管理している既存賃貸住宅1万棟に太陽光発電を新たに設置する考え。

2021年11月25日付3面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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