2023年01月11日 |
大東建託(東京都港区、小林克満社長)はこれまで、国の省エネ基準が改正されるたびに部材や仕様の標準化などに取り組むことで対応してきている。
2025年の新築住宅および非住宅の省エネ基準適合化に向けて、「現段階で国が求める基準は達成している」と明言している。
同社では17年からはZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)基準を満たした賃貸集合住宅を積極的に展開しており、次の段階として21年3月からは日本初となるLCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅に取り組むことで、省エネへの取り組みをさらに強化していく考えだ。
