2023年09月19日 |
住宅金融支援機構は、長期固定・低金利の災害復興住宅融資でオンラインの申し込みを可能にする。
支援機構はこれまでにも契約書面の電子化や商品説明での動画活用、およびそのためのアカウント開設など各種オンラインでのサービス強化を推進してきている。
背景には、ペーパーレスなどによる支援機構自体や金融機関の省力化を図るとともに、若年層など、情報取得の方法や利便を感じる手法が多様化している市場に対応し、幅広い層がスムーズに商品を利用できる環境を整備したい意向がある。機構内のデジタル化の動きを、支援機構ならではの事業である災害復興支援にも活用する。
被災してさまざまな判断や処理を早急に求められるという大変な状況にあるなか、自己の住宅のためとはいえ、書類を整えたり、窓口を訪問するのが難しいケースは多い。
また夫婦での申請や、高齢の被災者と離れて住む親族がともに申請、契約することもあり、従来どおりニーズのある対面に加え、デジタルでのサービスも整備することで申請者を取りこぼさず、顧客の負担軽減や支援までの期間短縮につなげたい考えだ。
