JAPICが重点政策提言、国産材率50%へ | 住宅産業新聞

JAPICが重点政策提言、国産材率50%へ

(社)日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)の森林再生事業化委員会は、『次世代林業システム・平成24年度重点政策提言』をまとめ、国土交通省の佐藤直良技監をはじめ、林野・内閣官房など関係部局の担当責任者に手渡した。

重点施策の内容は、木材自給率50%に向けて国産材の利用拡大とともに、木材の安定供給など供給側である「山側」の体制確立、復興住宅の建設など4項目を提言した。さらに、7月19日~20日には「次世代林業東北サミット会議」を岩手県遠野市周辺で行い、東北の復興と森林再生への機運の盛り上げも図る。

国産材50%へ向けた国産材利用拡大への取り組みでは、「山林側ががんばって供給しても、使う側とのバランスが悪ければ利用が増えない」と指摘。そのため、魅力的な木を生かした住宅・まちづくりを、官民あげてのアピールやインセンティブの実施を提言する。

2012年6月28日付け1面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

コメントを残す

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

2019年度上期アクセスランキング

previous arrow
next arrow
previous arrownext arrow
Slider

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください
 

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)