2012年07月04日 |
経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資額として81兆円必要になるとの試算を公表した。
追加投資が必要な省エネ対策のうち家庭部門の省エネ・省電力対策として、住宅の断熱化や高効率給湯器、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)・スマートメーターの導入などを想定しており、これらに32兆円と試算。産業、業務、運輸を合わせた4部門のうちで最も多い金額となった。
試算は10年度から30年度までの20年間の部門ごとの省エネ対策や必要となる追加投資額を試算した。家庭部門の省エネ対策は、住宅関連が中心。住宅の断熱化では、次世代省エネ基準以上となる新築・既存住宅の普及率を10年度の4%から20年度16%、30年度33%に高める。
2012年6月28日付け7面から記事の一部を抜粋
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