キーワード: スマートメーター

電気・ガス・水道を一括で自動検針=豊橋市内の積水ハウス分譲地で実用開始

愛知県豊橋市と同市の水道検針業務を受託する第一環境(東京都港区、岡地雄一社長)、中部電力(名古屋市東区、勝野哲社長)、中部ガス(愛知県豊橋市、鳥居裕社長)の4者は6月24日、積水ハウスが豊橋市内で開発中の大規模複合開発「ミラまち」内の約400区画の戸建て分譲地「コモンステージミラ...続きを読む

連載「車と住まい、理想と現実」V2Hに埋まらぬギャップ=下、まるで同床異夢、具体的な中身に乏しい、生活者はEV連動「様子見」

SIM社の概念「SIM-iBee」では、発生する再生可能エネルギーを可視化することで量を把握するとともに放電時の指標とするもの。 「エネルギー利用サービスに付加価値を加える」と定義し(1)望みの種類の発電からの電気で充電できる(2)発電とEVにスマートメーター機能を設ける(...続きを読む

長谷工アネシスと米GE、スマートメーターで導入合意、マンション向けに

長谷工グループの長谷工アネシスは、米国のゼネラルエレクトリック(GE)社とスマートメーター導入に関する合意を行った。 長谷工アネシスが高圧一括受電サービスを提供する新築及び既存マンションに対し、GE製スマートメーターの国内販売を担う日本高圧電気を通じて納入する。今後アネシス...続きを読む

30年度までにHEMSなどに32兆円の追加投資、家庭部門の省エネ対策で、経産省試算

経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会(委員長=三村明夫新日鐵会長)は19日、2030年度に10年度比で約23%省エネする場合に、省エネの追加投資額として81兆円必要になるとの試算を公表した。 追加投資が必要な省エネ対策のうち家庭部門の省エネ・省電力対策として、...続きを読む

経産省、スマートハウス普及加速へ検討会で規格標準化

経済産業省は、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)やスマートメーターを備えたスマートハウスの導入・普及を加速させるため、官民合同のスマートハウス標準化検討会(座長=林泰弘早稲田大学大学院教授)を立ち上げた。 大手住宅企業や電気、ガス、家電、自動車、通信会社...続きを読む

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