2011年11月21日 |
経済産業省は、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)やスマートメーターを備えたスマートハウスの導入・普及を加速させるため、官民合同のスマートハウス標準化検討会(座長=林泰弘早稲田大学大学院教授)を立ち上げた。
大手住宅企業や電気、ガス、家電、自動車、通信会社など21社・団体が委員となり、HEMSやスマートメーター、HEMSとスマートメーター間の情報連携に必要なインターフェースの標準化検討を行う。今年度中のとりまとめを目指す。省エネ型住宅の促進やピークシフト・節電などの電力供給不足への対応策とする。
2011年11月17日付け6面から記事の一部を抜粋
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