森林再生事業化研究会、年度末に「次世代林業システム」提言 | 住宅産業新聞

森林再生事業化研究会、年度末に「次世代林業システム」提言

日本プロジェクト産業協議会・森林再生事業化研究会(主査=米田雅子慶應大学教授)は8日、今年度末、国内森林の再生に寄与する政策をまとめ、政府に提言すると発表した。同研究会は製紙、住宅、建設、機械、電力、ガス、鉄鋼、製材、商社など大手企業32社と大学・行政、地域の経済連合会で構成される。省庁の縦割りや所有区分を超えて森林再生に向け問題点を検討。国産材利用の促進につながる施策「次世代林業システム」(案)としてまとめ、2010年3月頃に林野庁、国土交通省、経済産業省に提言する方針だ。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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