森林再生事業化研究会、年度末に「次世代林業システム」提言

日本プロジェクト産業協議会・森林再生事業化研究会(主査=米田雅子慶應大学教授)は8日、今年度末、国内森林の再生に寄与する政策をまとめ、政府に提言すると発表した。同研究会は製紙、住宅、建設、機械、電力、ガス、鉄鋼、製材、商社など大手企業32社と大学・行政、地域の経済連合会で構成される。省庁の縦割りや所有区分を超えて森林再生に向け問題点を検討。国産材利用の促進につながる施策「次世代林業システム」(案)としてまとめ、2010年3月頃に林野庁、国土交通省、経済産業省に提言する方針だ。

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)