パネ協、全建連に大工職支援を要請=被災地復興事業で | 住宅産業新聞

パネ協、全建連に大工職支援を要請=被災地復興事業で

日本住宅パネル工業協同組合(パネ協、吉川悟理事長)は、東日本大震災の災害復興住宅建設の造作工事業務の一部を、全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)に加盟する各地域団体所属の地域工務店に発注する。

震災復興需要および、建設需要の全国的な高まりを背景に発生している労働力不足の影響で、同組合が被災3県で抱える手持ち工事の遂行に必要な大工職の不足を補うため、団体の垣根を越え連携と協力を仰ぐ。造作工事は一定の諸条件に基づく相対取引として発注、規定の賃金を払う。

当面、8月中旬頃までに被災3県での造作工事で不足すると想定される大工職100~150人を、全建連傘下の地域工務店からも募りたい意向だ。

2014年5月15日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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