全建総連と全建連が事業連携、地域工務店による長期優良住宅の普及促進で | 住宅産業新聞

全建総連と全建連が事業連携、地域工務店による長期優良住宅の普及促進で

全国建設労働組合総連合(全建総連、田村豪勇中央執行委員長)は会員の長期優良住宅供給の促進を目的に、(社)全国中小建築工事業団体連合会(全建連、青木宏之会長)との事業連携に乗り出した。

全建連の関連機関・一般社団法人工務店サポートセンター(青木宏之理事長)が取得したⅣ地域区分における省エネルギー対策等級4の認定評価などに寄与する4項目の住宅型式性能認定を、全建総連会員が利用することを可能としたほか、今後、全建総連としてⅣ地域以外で住宅を供給する会員の支援を目的に、Ⅱ及びⅢ地域区分での同等級対応の型式性能認定の取得を検討する。

取得検討の際は全建総連会員のほか、全建連会員も自らの団体仕様の認定長期優良住宅建築に役立てられるように、共同活用を前提に認定内容に汎用性を持たせることを視野に入れる。両団体が建築実務の事業で本格的に連携するのは初めて。団体の垣根を越えて長期優良住宅の普及促進で共同歩調を取り、地域工務店の活性化を図る。

2011年2月2日付け3面から抜粋

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
電子版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)