2014年06月03日 |
日本住宅パネル工業協同組合は被災地復興事業の本格化にあたり、全国中小建築工事業団体連合会に大工職提供の協力要請を行った。
被災地で手がけようとしている災害復興公営住宅の室内造作工事の仕事量をこなす、大工職不足が予想されるためだ。組合は北海道南西沖地震や阪神淡路大震災などでも、復興事業に携わっている。
災害復興公営住宅の建築の進ちょく状況および全建連への協力要請について、吉川悟理事長に聞いた。
◇
――組合の設立経緯と事業概要について
会員は建具製造事業者や木工事部材業者などだ。
2014年5月29日付け3面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
