一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)が登録基幹技能者制度の追加新職種として申請していた「建築大工」が1月27日に国土交通省に認められ、全建連は同日付で国交省から登録建築大工基幹技能者講習の実施機関に登録された。
全建連では早ければ4月から講習を始める。登録基幹技能者制度は、現場の作業工程を統括する高い能力を身に付けるもので、有資格者を擁する事業者は公共工事入札時の評価項目に同技能者の有無がある場合、加点のメリットがある。現在、全国の地方自治体が公共建築物等木材利用促進法の基本方針策定を進めており、数年後には各地の公共工事で木造建築需要が出始めるとみられる。仮に国・自治体の木造建築の公共工事の入札時の評価項目に登録建築大工基幹技能者が入った場合、同有資格者を持つ地域工務店はJVへの参加など公共工事参入の可能性が広がる。
全建連ではマネジメント力を持つ大工職の育成に加え、公共工事分野への対応にも登録建築大工基幹技能者資格を役立ててもらいたい意向だ。
2014年2月6日付け3面から記事の一部を抜粋
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