全建連が会員増に向け組織再構築=展示場事業実施のほか、基幹技能者講習の受皿機関目指す | 住宅産業新聞

全建連が会員増に向け組織再構築=展示場事業実施のほか、基幹技能者講習の受皿機関目指す

一般社団法人全国中小建築工事業団体連合会(全建連、藤本高信会長)が組織の再構築に乗り出す。

各会員団体に所属する事業者の数や業態の調査を実施し事業計画立案の基礎情報を収集するほか、公共工事の一般競争入札の際に活用すると加点評価される、登録基幹技能者の修了講習の受け皿団体の登録を目指す。

また、木造住宅合理化システム普及協会との業務提携に基づき長期優良住宅の普及を本格化させるほか、地域の中小工務店に特化した売却型住宅展示場企画を年度事業として新規に事業化する。一連の施策により全建連への加盟メリットを新たに創出し会員増につなげる。全建連は前期、事業運営上の混乱から脱会団体が相次ぎ会員団体数が激減、立て直し策を模索していた。全国の中小工務店支援のための時代に即した各種事業を推進する。

再興として19日に自民党本部で行われた木造住宅等振興議員連盟の設立総会を皮切りに、新生全建連として一歩を踏み出す。

2013年6月27日付け3面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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