2013年06月27日 |
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会は、「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に反対する意見書をまとめ、法制審議会へのパブリックコメント(意見募集)として提出した。
「現在提案されている形で、現実に民法改正が行われた場合には、紛争の多発や混乱も予想される」(同連合会)ためとしている。
2013年6月27日付け1面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
この記事のキーワード
こんな記事も読まれています
記事をシェアする
ほかの記事も読む
住宅産業新聞社からのお知らせ：弊社著作物の使用に関するお願い
