新宮城の家づくり協会、地域型復興住宅供給の取り組みを本格化

宮城県内の地域工務店が主要構成メンバーの「新宮城の家づくり協会」(大竹雅之会長)は、地域型復興住宅の供給に関する取り組みを本格化する。提供する住宅は長期優良住宅仕様の木軸住宅。プランの提案として購買費の負担が軽くなるように、新築時はコンパクトな間取りとして居住後に増築が可能な形などを推奨する。同時に宮城県内の戸建住宅被害の度合いが地盤の良し悪しにほぼ比例する傾向が出たため、行政が提供する土地以外で自ら建築地を選ぶ場合、土地選びを手伝う。

このほか公営の災害復興住宅としてマンションのほかに木造戸建も建てるよう行政に働きかける予定など、「地元の、地元による、地元のための復興住宅建設」を基本方針に活動を強める。

新宮城の家づくり協会は、主要メンバーが工務店45社で、このほか原木供給、製材・プレカット、建材流通、設計――などの事業者が加わった全約70社で構成される。

メンバー工務店の多くは年間の新築供給が5~10棟の事業規模で、主に県下の地域工務店団体・宮城県優良住宅協会の加盟工務店で占められているが、協会設立に当たり、それまで工務店組織に所属していなかった工務店も、震災後に激化した受注競争および長期優良住宅への対応を目的に新たに参画した。

2012年4月26日付け3面から記事の一部を抜粋
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