2月の「フラット35」申込み件数2倍以上に、1%金利引き下げ影響 | 住宅産業新聞

2月の「フラット35」申込み件数2倍以上に、1%金利引き下げ影響

住宅金融支援機構は、2月の「フラット35」の申し込み状況(速報ベース)をまとめた。それによると、前年同月比133・7%増の8679戸と大幅に増加した。前月より約3千戸増えた。一定の性能を満たす住宅への融資金利を10年間1%引き下げる「フラット35S」が5550戸と、件数全体の63・9%を占めており、2月15日から始まった金利引き下げ幅拡大の影響が出ている。

フラット35Sは、耐震性、省エネ性、バリアフリー性、耐久・可変のいずれかの性能を満たす住宅への融資に対して、当初10年間、金利を1・0%引き下げる。緊急経済対策の一環として、今年12月30日までに申し込んだ融資について適用される。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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