日集協調査、集成材の国産材比率が2割を超える | 住宅産業新聞

日集協調査、集成材の国産材比率が2割を超える

日本集成材工業協同組合(東京都中央区、齋藤敏理事長)は、2009年(1~12月)の集成材の国内生産量調査報告を発表した。これによると、集成材の国内生産量は、124万9300立方メートル(前年比3・4%減)で、前年に比べて4万3500平方メートル減少した。国内生産量に占める国産材の割合は、22・6%(5・1ポイント上昇)と国産材比率が2割を超えた。

国産材比率の増加について日集協は、集成材の材料の海外の集成材用ラミナに対して、国産材ラミナの価格競争力がついたことと、国産材ラミナの安定供給体制が整いつつあることが考えられる。今後、公共物などの木造化施策が浸透するに従い、国産材による木造建築の割合が高まることが期待される――と背景と今後の見通しを説明した。

同調査は、協同組合員各社に集成材の自社生産量などに関するアンケートの実施や、組合員外の生産量について推計値を提出してもらい、生産量推計値を合計した数値を集成材の国内生産量としてとりまとめている。組合員数は113社(正会員107社、賛助会員6社)。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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