フラット35への借換手続きを簡素化、新耐震は物件検査を省略 | 住宅産業新聞

フラット35への借換手続きを簡素化、新耐震は物件検査を省略

住宅金融支援機構は、他の住宅ローンから「フラット35」への借り換え手続きを簡素化した。1981年のいわゆる新耐震基準で建てられた住宅に対しては、物件検査を省略し、「【フラット35】借換対象住宅に関する確認書」を提出するだけで融資が受けられる。17日以降の申し込みから対応。6月に国が将来のローン金利上昇負担を軽減する目的で、「フラット35」への借り換えを実施していたが、これまで中古住宅融資と同じ物件検査を受ける必要があり、煩雑な手続きやコスト負担が課題となっていた。

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

コメントを残す

こんな記事も読まれています

2019年度上期アクセスランキング

previous arrow
next arrow
Slider

住宅業界の話題(外部サイト)

JavaScriptをOnにしてください

この記事にも注目

JavaScriptをOnにしてください
 

最近の記事一覧

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズが大きいので、パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:10MB)