国土交通省23年度予算概算要求=18%増の6兆9280億円、災害対策やグリーン・デジタル化への投資を推進、脱炭素へ取り組み強化、低未利用地100万円控除の拡充も

国土交通省は25日、2023年度の予算の概算要求と税制改正要望について公表した。

国費総額は、前年度の18%増となる6兆9280億円で、このうち増額要望が認められている重要政策推進枠は1兆5929億円。

方針として、コロナ禍、自然災害の激甚・頻発化、資源価格高騰といった環境にあることを念頭におく。

柱となるのは、まず自然災害対策「国民の安全・安心の確保」で、次に経済活動につながるグリーン化やデジタルへの投資などの「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」。続いてポストコロナの住まい方などを見据えた「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」とする。

要求の項目をみると、災害対策としてのインフラ強化のほか、住宅関連では50年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化、まちづくりに関連するデジタル田園都市構想の予算確保に力が注がれている。

人材確保やまちづくりでは、デジタル化などを切り口にした項目の予算が要求されている。税制改正では、低未利用地の100万円控除で、限度額引き上げの拡充を求める。

2022年08月30日付5面から抜粋
全文をお読みになりたい方は新聞をご購読してください
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

あわせて読みたい

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)