2022年08月31日 |
国土交通省は25日、2023年度の予算の概算要求と税制改正要望について公表した。
国費総額は、前年度の18%増となる6兆9280億円で、このうち増額要望が認められている重要政策推進枠は1兆5929億円。
方針として、コロナ禍、自然災害の激甚・頻発化、資源価格高騰といった環境にあることを念頭におく。
柱となるのは、まず自然災害対策「国民の安全・安心の確保」で、次に経済活動につながるグリーン化やデジタルへの投資などの「経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大」。続いてポストコロナの住まい方などを見据えた「豊かで活力ある地方創りと分散型国づくり」とする。
要求の項目をみると、災害対策としてのインフラ強化のほか、住宅関連では50年のカーボンニュートラル実現に向けた取り組み強化、まちづくりに関連するデジタル田園都市構想の予算確保に力が注がれている。
人材確保やまちづくりでは、デジタル化などを切り口にした項目の予算が要求されている。税制改正では、低未利用地の100万円控除で、限度額引き上げの拡充を求める。
