2022年09月01日 |
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は23日、経営者の住宅景況感調査(2022年度第2回)の結果をまとめ、公表した。
22年4～6月の受注実績は、総受注戸数が前回見通しの0ポイントに対してマイナス41ポイント、総受注金額が見通しプラス14ポイントに対してマイナス5ポイントとなり、受注戸数・金額ともに実績が見通しを大きく下回った。
戸建注文住宅の受注実績も、棟数・金額ともに実績が見通しを約40ポイント下回った。「こどもみらい住宅支援事業などのプラス要因はあるものの、物価高やウッドショックなどにより顧客マインドの低下から住宅展示場の来場者はコロナ禍以前を下回った状態が続いており、ウェブを活用した集客に注力」「土地をお持ちでないお客様の割合が多い傾向のなか、(戸建注文住宅に適した)用地が品薄となり、一次取得者の受注割合が低下している」などの厳しいコメントが多い。
7～9月の見通しは、全社が対前年同月比に対して「変わらず」「5%程度悪い」「10%程度以上悪い」と回答しており、好転すると予想した企業はいなかった。
一方、ZEH―Mの標準化や普及に伴い、低層賃貸住宅の受注戸数・受注金額が見通しを上回っており、第2四半期以降の伸びも期待できる結果となった。
