2022年06月02日 |
住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は20日、経営者の住宅景況感調査(2022年度第1回)の結果をまとめ、公表した。
22年1～3月の受注実績は、総受注戸数が前回見通しのプラス9ポイントに対してマイナス36ポイント、総受注金額が見通しプラス23ポイントに対して対前年同期比並みの0ポイント。
見通しに対して実績の落ち込みが目立つ。この傾向は、戸建注文住宅でも同様で、「受注環境、市況が想定以上に悪化している」(住団連)とコメント。
4～6月の総受注戸数の見通しは、受注戸数が対前年同期比並みの0ポイント、受注金額はプラス14ポイント。
金額は5期連続のプラス見通しとなったが、部資材価格の高止まりやウクライナ情勢の緊迫化、金利上昇懸念などで消費者マインドが低迷すれば、市況悪化は避けられそうにない。
