【トレンドナビ】住団連・経営者の景況感調査22年度第1回=景況感は悪化、プラス見通しが一転マイナスに

住宅生産団体連合会(芳井敬一会長)は20日、経営者の住宅景況感調査(2022年度第1回)の結果をまとめ、公表した。

22年1~3月の受注実績は、総受注戸数が前回見通しのプラス9ポイントに対してマイナス36ポイント、総受注金額が見通しプラス23ポイントに対して対前年同期比並みの0ポイント。

見通しに対して実績の落ち込みが目立つ。この傾向は、戸建注文住宅でも同様で、「受注環境、市況が想定以上に悪化している」(住団連)とコメント。

4~6月の総受注戸数の見通しは、受注戸数が対前年同期比並みの0ポイント、受注金額はプラス14ポイント。

金額は5期連続のプラス見通しとなったが、部資材価格の高止まりやウクライナ情勢の緊迫化、金利上昇懸念などで消費者マインドが低迷すれば、市況悪化は避けられそうにない。

2022年05月31日付2面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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