住団連の2019年度第1回景況感調査=賃貸で反動減を警戒

住宅生産団体連合会(阿部俊則会長)は4月26日、経営者の住宅景況感調査の2019年度第1回の調査結果を公表した。

19年1~3月の景況判断指数は、対前年同期比で前回(19年1月実施時)の予測(総受注戸数プラス46ポイント、総受注金額プラス54ポイント)に対して、総受注戸数はプラス54ポイント、総受注金額はプラス63ポイントとなり、戸数・金額ともに見通しを上回る結果となった。

また、19年4~6月の見通しの景況判断指数は、総受注戸数マイナス8ポイント、総受注金額マイナス4ポイント。顕著な駆け込みが見られた賃貸住宅の反動減を戸建てとリフォームで相殺するとの見通しが多いなか、落ち込みを懸念してマイナスと予測する企業もおり、予測が割れている。

2019年05月10日付2面から抜粋

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