戸建注文住宅、受注回復の糸口見えず=住団連2022年度第3回経営者の住宅景況感調査、予想を超える悪化

住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長)は7日、経営者の住宅景況感調査の2022年度第3回調査結果をまとめ、公表した。調査時期は10月中旬。

戸建注文住宅の22年度第2四半期(7~9月)の受注実績は、戸数がマイナス43ポイントの見通しに対して実績がマイナス82ポイント、金額がマイナス27ポイントの見通しに対して実績がマイナス77ポイントとなり、戸数・金額ともに実績が見通しを大きく下回った。

前回調査時で市況低迷を予測していたが、予測を大きく超えて市況が悪化した様子が読み取れる。「長引くコロナ感染拡大や部資材価格の高止まり、ウクライナ危機による今後の不透明感など」の複数のマイナス要因に対して、購買意欲を刺激する材料が乏しく受注獲得の苦戦が続く。

補助金などの政府による支援策も「資材高騰による価格上昇分を賄いきれず、受注後押しの効果が薄い」(住宅企業トップ)と話す。

22年度第3四半期(10~12月)の戸建注文住宅の見通しは、戸数がマイナス32ポイント、金額がマイナス8ポイント。戸数は3期連続、金額は2期連続のマイナスを予測。22年度通期受注の大幅減の懸念が高まっている。

2022年11月22日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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