2022年11月22日 |
大手住宅企業の2023年度第2四半期決算が出揃った。
大和ハウス工業(大阪市北区、芳井敬一社長)は、米国住宅事業を中心とする海外事業の拡大で2期連続の増収となり、過去最高の売上高を記録した。
旭化成ホームズ(東京都千代田区、川畑文俊社長)は建築請負と海外事業が業績のけん引役となり、売上高・営業利益とも第2四半期として過去最高を更新している。
国内に軸足を置く積水化学工業住宅カンパニー(東京都港区、神吉利幸プレジデント)も、売上棟数の増加と棟単価の上昇により増収を達成。営業利益は部資材高騰などの影響で上期として前年並みを確保。下期はまちづくり関連の建売分譲住宅の強化と棟単価アップ、コスト削減などで増益を狙う。
一見すると好決算にみえるが、国内戸建住宅事業は物価高騰による消費行動抑制のあおりを受け、受注戸数が3社とも減少しており、来期業績の押し下げ要因となりそうだ。
