2021年11月22日 |
主要な戸建住宅会社3社(大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー)の2022年3月期第2四半期連結決算が出揃った。
3社とも増収増益を達成。受注高も2ケタ増と、下期以降の業績拡大に期待が持てる結果となった。
一方、原油・資源高による部資材価格の高騰懸念、政府による住宅取得支援策の期限切れなどを背景に、先行き不透明感を懸念する声もあがっている。
大和ハウス工業の住宅関連部門(戸建て+賃貸+マンション+住宅ストック)の業績は、売上高9875億円(前年同期比9・5%増)、営業利益660億円(同28・9%増)、受注高(戸建て+分譲+土地+集合+マンション)は4415億円(同14・6%増)。芳井敬一社長によると、受注残は20年度と比べて1千億円ほど増えているという。受注残の国内外の内訳は、海外が820億円、国内が180億円。
資材価格の高騰については、「木材価格は落ち着いてきたが、鉄の値上がりが予測不可能。今後の受注から、価格転嫁せざるを得ない状況」(芳井社長)とする。
