2025年09月04日 |
国土交通省が8月にまとめた2026年度概算要求は、国費総額(一般会計)で7兆812億円となった。
25年度当初予算の1・19倍に相当する。財務省の方針により、26年度の概算要求では所要経費などを抑制せずとも、前年度比で2割増まで認める基準となっていることから、行政経費など必要と考えられる項目はそのまま要求した。
要求の基本方針として「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3本柱を掲げている。社会資本整備総合交付金は1・20倍となる5862億円を要求する。
「国民の安全・安心の確保」では、密集市街地対策や住宅の耐震化強化などに、1・24倍の231億円を要求して実施していく。密集市街地の建て替えや改修、住宅の耐震化などを進める。宅地被害からの復旧、安全性の確認などに取り組む。
「持続的な経済成長の実現」では、住宅や建築物の脱炭素対策強化に1・07倍の1178億円を要求した。脱炭素効果の高い住宅や木材利用の促進などを行う。ZEHや長期優良住宅、ライフサイクルカーボン算定の支援を強化するという。省エネ住宅普及のため、中小住宅生産者の体制整備支援なども行う。
