国土交通省来年度予算の概算要求=1・19倍の7兆812億円、安心・安全や経済成長へ、活力ある国づくりも

国土交通省が8月にまとめた2026年度概算要求は、国費総額(一般会計)で7兆812億円となった。25年度当初予算の1・19倍に相当する。財務省の方針により、26年度の概算要求では所要経費などを抑制せずとも、前年度比で2割増まで認める基準となっていることから、行政経費など必要と考えられる項目はそのまま要求した。要求の基本方針として「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」の3本柱を掲げている。社会資本整備総合交付金は1・20倍となる5862億円を要求する。