国土交通省の24年度概算要求=19%増の7兆389億円、税制改正要望は住宅取得促進税制、金利動向など踏まえて検討

国土交通省は24日、2024年度の予算概算要求と税制改正要望について公表した。

国費総額は、前年度予算額の19%増となる7兆389億円となった。

このうち、増額要望が認められている重要政策推進枠は1兆6149億円。「国民の安全・安心の確保」「持続的な経済成長の実現」「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」を重点の柱とする。

そのうえで、6月に閣議決定した「こども未来戦略方針」などを踏まえ、子育て世帯に対する住宅支援の強化や、「こどもまんなか」の意識情勢のための調査実施といった、こども・子育て関連施策予算を散りばめた。

ZEH関連予算は25%増の1225億円を求める。

税制改正では、金利が上昇する可能性に触れ、住宅取得促進につながる措置を要望する方針だ。

2023年08月29日付5面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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