20年度国交省予算概算要求、18%増の7兆101億円、住宅局は老朽M、空き家対策に重点、既存流通にも工夫

国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。

7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引き上げの加速、豊かで暮らしやすい地域づくりが柱。省エネ住宅などの普及に16%増の360億円、スマートシティなどの推進で33%増の242億円、若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に27%増の1331億円を要望した。

住宅局関連の事業では、老朽化マンション・空き家対策、さらに既存住宅流通促進の環境整備に注力する。

【記事本文は、本紙8月29日号に掲載】

2019年08月29日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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