2019年08月30日 |
国土交通省の2020年度予算概算要求は、前年度比18%増となる7兆101億円(国費)となった。
7兆円超えは直近では08年以来。被災地の復旧・復興、国民の安全・安心の確保、生産性と成長力の引き上げの加速、豊かで暮らしやすい地域づくりが柱。省エネ住宅などの普及に16%増の360億円、スマートシティなどの推進で33%増の242億円、若年・子育て世帯や高齢者世帯が安心して暮らせる住まいの確保に27%増の1331億円を要望した。
住宅局関連の事業では、老朽化マンション・空き家対策、さらに既存住宅流通促進の環境整備に注力する。
【記事本文は、本紙8月29日号に掲載】
