国交省、15年度予算概算要求を決定、中小向け補助創設

国土交通省は8月28日、2015年度予算概算要求を公表した。

概算要求の規模は、前年度比16%増の6兆6870億円で、このうち成長戦略に関連する施策として3割の増額要求が認められる優先課題推進枠に1兆4181億円を配分。東日本大震災からの復興のほか、地方の再生と人口減への対応「まち・ひと・しごとの創成」で地方都市のコンパクト化や中山間地域などで小さな拠点形成を進める「コンパクト+ネットワーク」などを推進する。

この中で住宅関連施策としては、空き家を改修した子育て賃貸や中古住宅取得と改装・高齢者の住み替えのためのリバースモーゲージ活用、高齢者や子育て世帯など多様な世代が交流し健康的に暮らせる、スマートウェルネス住宅・シティの新たな展開などがあげられた。

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2014年09月04日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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