既存住宅や高齢住宅整備、PPP・PFIを10年で12兆円に、政府が成長戦略と骨太方針を閣議決定 | 住宅産業新聞

既存住宅や高齢住宅整備、PPP・PFIを10年で12兆円に、政府が成長戦略と骨太方針を閣議決定

政府は、14日の閣議で「日本再興戦略」(成長戦略)と「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太方針)を閣議決定した。

成長戦略の主要政策として、今後10年間でPPP(官民連携)・PFI(民間資金を活用した施設整備)の事業規模を現在の4兆1千億円から12兆円に拡大するとした。住宅関連は、短中期的に取り組む施策として、既存住宅の長期優良住宅化や中古住宅流通市場の整備など既存住宅施策、サービス付き高齢者住宅の拡大などの施策が中心。長期では新たな住まい・まちづくり「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現や新築への省エネ基準の義務化などが盛り込まれた。

一方、骨太方針では、成長と財政健全化の両立を掲げ、この方針を基に来年度予算概算要求基準を夏までに経済再生諮問会議で検討する。

2013年6月20日付け4面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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