2014年06月20日 |
政府は16日、首相官邸で産業競争力会議を開き、日本再興戦略(成長戦略)改訂の素案を示した。
住宅の関係では、医療法人が所有する遊休スペースを高齢者向け住宅などとして賃貸できるよう、新たな取り組みとして医療法人の付帯業務範囲を拡大。また、大都市圏の高齢者急増に伴う医療・介護需要に広域で対応する都市型モデルの構築を2015年度末までに検討するとした。
住宅の新規施策は少ないが、現在取り組みが進んでいるPPP/PFIによる公的賃貸住宅建て替え時の福祉拠点併設やスマートウェルネス住宅の検討、中古住宅・リフォーム市場倍増などを健康寿命を延ばす施策と位置づけた。政府は素案をベースに与党と調整して政策の具体化を進め6月末までに新たな成長戦略として閣議決定、2015年度予算編成に反映する意向だ。
