2013年08月29日 |
国土交通省は27日、8月末に財務省などへ提示する2014年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。復興庁を通じて要求する東日本大震災からの復興予算のほか、老朽建築物の建て替え・耐震改修など「防災・減災、老朽化対策」、政府の日本再興戦略で盛り込まれた経済・地域の活性化策などに対して予算配分を重点化。経済・地域活性化の施策では、高齢者・子育て世帯などが安心して暮らせる「スマートウェルネス住宅・シティ」の実現に向けた支援や中古住宅流通・リフォーム促進などが盛り込まれた。また、来年4月に予定している消費税引き上げ対応やニーズ多様化を受け、住宅金融支援機構の「フラット35」で頭金なしの10割融資を実施する。
2013年8月29日付け1面から記事の一部を抜粋
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