2011年01月12日 |
政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連続で減少した。
概算要求時に示したフラット35Sの金利優遇延長や住宅エコポイントの拡充など主な新築支援策は補正予算などで前倒し実施。高齢者居まい法を改正して創設する予定のサービス付き高齢者住宅(仮称)への支援策、中古住宅流通・リフォームの促進に加え、補正に引き続き耐震改修支援が盛り込まれた。
2010年1月1日付け13面から抜粋
