高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案 | 住宅産業新聞

高齢者住宅に重点化、住宅局全体では規模削減=2011年度予算案

政府は12月24日夕方、2011年度予算案を閣議決定した。国土交通省関係は、国費で5兆10億円で前年度比10%減、一括交付金による影響を除いても4%減と2年連続で減少した。

概算要求時に示したフラット35Sの金利優遇延長や住宅エコポイントの拡充など主な新築支援策は補正予算などで前倒し実施。高齢者居まい法を改正して創設する予定のサービス付き高齢者住宅(仮称)への支援策、中古住宅流通・リフォームの促進に加え、補正に引き続き耐震改修支援が盛り込まれた。

2010年1月1日付け13面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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