2010年08月18日 |
民主党は18日、参院議員会館内で国土交通部門会議を開き、国土交通省の来年度予算概算要求に盛り込む内容について議論した。
概算要求の主要項目のうち、成長戦略の実現として、住宅・都市分野では、現在実施している住宅金融支援機構の「フラット35S」の金利引き下げの継続や、住宅エコポイントの延長・拡充、医療・介護と連携したサービス付き高齢者住宅の供給促進などが示された。
また、「成長戦略の担い手としての建設産業の育成と金融支援等の強化」が示され、耐震やリフォーム、農林業など主に地方の建設産業が成長戦略の担い手となるために、国や自治体などが連携して支援するとした。
これらの主要項目について、部門会議としておおむね了承し、国交省が8月末の概算要求に向けた具体化作業を本格化する。
