2010年08月11日 |
国土交通省は、8月末までにまとめる来年度予算概算要求で、省エネリフォームや耐震改修など中小住宅生産者の技能向上を目的とした人材育成支援を盛り込む方針を固めた。同省では、リフォーム市場の整備には、主な担い手である中小で多能工的な技能者の育成が不可欠と判断。個別に行っていた既存の技能者育成のための技術講習や研修などの補助事業を一本化し、新たな補助事業として来年度から実施する考え。予算規模などの詳細は、概算要求時までに詰めていく。
6月に行った外部有識者による「行政事業レビュー」において、地域の木造住宅普及策を支援する「地域木造住宅市場活性化推進事業」は「廃止」との判断がなされた。しかし、政策目的の必要性については理解され、同省では新たな中小住宅生産者支援を検討していた。