2017年10月19日 |
国土交通省は、建設業人材の育成と確保に力を入れていく。同省土地・建設産業局の2018年度予算概算要求で「働き方改革」や「生産性向上の取り組み」につながる事業を盛り込んだ。住宅建築を含め建設業界の人材確保は喫緊の課題。建設産業政策会議でとりまとめられた「建設産業政策2017+10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」の提案を軸とした事業の予算を要求し、対策を進める。具体的には、住宅など民間工事の一人親方などの安全に関連する調査に乗り出すほか、技能労働者を評価する制度の構築を検討する。さらに、中小・中堅建設企業の多能工化・協業化の動きを支援していく。また、厚生労働省と連携して人材確保の取り組みを進めているが、厚労省では、中小建設事業主が若年層などを雇用した際の実習中の賃金を補助する事業で増額要求したほか、実習や訓練への補助も前年度までに続いて要望している。
