国交省、法改正で保険加入事業者のみに建設業許可へ、技能労働者の定義も議論、労働環境整備推進で品質確保と処遇改善図る

国土交通省は19日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会の2018年審議における基本問題小委員会の第2回会合を開催し、社会保険未加入業者に対して、建設業許可および更新を認めないとする建設業法改正の必要性について議論した。技能労働者の位置づけ、働き方改革の推進に向けた取り組みについても検討。いずれも、住宅建築などを含む建設現場での人材確保および担い手育成を念頭にしたもので、建設産業への入職者減少が進む中、労働環境の整備を推進し、現場で活躍する人材獲得を図る。特に技能労働者の位置づけや、働き方改革については、次回以降の会合でも議論する予定。技能者の保険加入状況や資格などのデータを蓄積できる「建設キャリアアップシステム」を今秋から開始するなど対応できる内容から早急に取り組みつつ議論も進め、夏までに方向性を打ち出す考えだ。

2018年03月29日付5面から抜粋

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