2021年04月01日 |
国土交通省不動産・建設経済局建設市場整備課は、2020年6月から議論してきた建設業の一人親方問題対策の考え方をとりまとめ、適正な一人親方や偽装一人親方についてまとめてこれまでの情報から拡充したリーフレットを発行する方向性を示した。
今後、社会保険加入についての下請け指導ガイドラインを改定に向け調整するほか、相談窓口の設置も検討する。特に住宅建築などでは、一人親方として活躍する人材が多い一方で、経費削減を目的とした組織の中で働く人を偽装一人親方にする動きも依然として残っており、健全な競争環境整備のほか、各現場で働く建設業の技能労働者の処遇改善により、担い手確保を図る。
建設業の一人親方問題に関する検討会(座長=蟹澤宏剛芝浦工業大学建築学部建築学科教授)は、住宅生産団体連合会やJBN・全国工務店協会などが参画し、一人親方にまつわる問題の対策について議論してきた。
一人親方をめぐっては、技能を確立していない極めて若い技能者など実際には雇用関係にあるにも関わらず社会保険加入を認めないなど、規制逃れを目的とした「偽装一人親方の問題」がある。
さらに、一人親方ではあるが適正な請負契約が結べていないなどの「処遇改善の問題」と、大きくは2種類の問題がある。
