2023年05月31日 |
国土交通省の中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会は22日、基本問題小委員会の2023年度第1回の会合を開き、持続可能な建設業を念頭にした担い手の処遇改善・働き方改革やそのための環境整備、民間工事も含め請負契約のあり方について話し合った。
労働条件へのしわ寄せを発生させない、適正な競争のための施策や、価格変動への対応、賃金の行き渡りといった構造のあり方などを議論。処遇改善を進めている事業者が不利になってしまったり、資材価格の大きな変動に対応できなかったり、さらに建設業許可が求められない500万円未満(建築一式工事では1500万円未満)の工事で施工品質が担保されていないといったことが課題となっており、対応を議論する必要性を指摘されていることが背景にある。
低価格競争への制限や小規模工事の管理など、今後も請負契約の透明化、従事者の賃金引上げ、働き方改革をテーマに議論を進める。8月ごろに中間とりまとめを行う予定だ。
