矢野経済研究所、2030年度の新設住宅着工戸数を約74万戸と予測=2022年度比13・5%減、「淘汰進む」とも

矢野経済研究所(東京都中野区、水越孝社長)は24日、このほどまとめた調査資料「2030年の住宅市場の展望」に基づき、30年度の新設住宅着工戸数を22年度比13・5%減の約74万戸と予測する発表を行った。

また、さらなる長期予測として人口減が長期的なトレンドであることから、これに伴って新築住宅市場の規模も縮小を続け、「20年代初頭は80万戸台を維持している新設住宅着工戸数も30年代には70万戸台、40年代には60万戸台に減少していく可能性がある」(同社)とし、この動きと並行して住宅供給事業者や建材・設備事業社の淘汰が進む可能性に言及した。

2023年05月30日付1面から抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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