2025年01月22日 |
建設経済研究所が10日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、2025年度の新設住宅着工戸数の見通しは、前年度比0・8%減の78万9400戸になっている。
24年度の戸数が予測よりも積み増しされたたため、前回(24年10月公表)の1・5%減の78万3200戸という見通しから、戸数は増えた。ただ、円安を要因として、建築資材・設備だけでなくあらゆるものの価格が上昇を継続。また、日銀の金利政策の見直しや、今後に「金利上昇の不透明感」があるなど、大きなプラス要因が見つけづらい中、住宅需要を抑制する状況も続くと想定している。
民間住宅投資額は、建設コストの上昇と高付加価値化が進むことにより、2・1%増の17兆3800億円と増加の予測だ。
