建設経済研究所は2日、2024年度の新設住宅着工戸数は、23年度比0・2%増となる85万4700戸とする、建設投資予測を発表した。

建設コストの高止まりが一巡し、消費マインドにも変化が出るとの見方。

23年度は、前年度比0・9%減の85万3100戸の見通し。建設費の上昇と住宅ローン金利の上昇が懸念されることを反映した。

今回の予測は、日銀の長期金利の上昇を1・0%程度まで認めるとの政策変更を反映していない。

ただ、短期金利の見直しではないことから、投資予測の方向性に影響はないとみられる。